万全な「備え」を整え
物心両面で強靭な企業体質に

関東、東北地方を中心に、ビルや工場の解体工事業を営むワイエス・サポート。宮城県に本社を構えながら、関東圏の現場が9割超を占めるいきさつを、鈴木庸造社長が語る。

「創業当初は宮城県で産業廃棄物処理施設の運営管理を主業としていましたが、東京五輪前後の建設特需や再開発ラッシュの波に乗るべく、知り合いのつてを辿り6年ほど前に関東地方に進出しました。都内にも拠点を構え、産廃処理で培った経験をもとに、解体工事を請け負うようになったんです」

解体現場は防音壁がはりめぐらされ、どのような作業が行われているか、うかがえないのが一般的。そのため、解休工事というと、里機での破壊といった単純作業を想起しがちだが、実梢は異なる。解体で出る廃材の保管場所を決め、足場を組んで建物の解体にとりかかる。解体後は足場をいったん崩して、廃材を運び出し、更地に足場を組みなおす……といったように、作業効率を考慮し、一定の手順で整然と進められる。

地の利がなかった関東地方への進出にあたり、鈴木社長が心を砕いたのが、取引先や社員とのコミュニケーションだった。

「競合も多い関東で大手企業に対抗する上で何より大事なのは、新参の当社の名前をまず覚えてもらうこと。産廃の連搬や処分に携わる業者などの取引先とは、連絡を密にしています。社員にも現場で得た情報はささいなことでも社内で共有しようと話しています。取引先との会話をきっかけに、新たな受注につながるケースも多々ありますから」

地道な取り組みが実り、関係先からの紹介案件は徐々に増えていく。社員5名の小所帯ながら、着実な仕事ぶりが評価され、直近期は年間6件ほどの現場をこなすまでになった。

もちろん、解体工事は危険と常に隣り合わせ。現場の安全管理は怠らない一方で「ムリ・ムラ・ムダの排除」を合言葉に、現場ごとの採算を図りながらエ期が短縮でき、取引先から感謝されることにこの上ないやりがいを感じると、鈴木社長は顔をほころばせる。

「使用していない菫機のエンジンを止めることも取り組みのひとつです。以前は休憩時間中も重機のエンジンをかけ空調のきいた座席で過ごす社員もいましたが、環境にも配慮し、アイドリングストップを徹底しました。また、機械のメンテナンスに使用する澗滑剤の”使い切り“も指示しています」

産廃処理施設の運営管理から解体工事業へ軸足が移るなか、『DAIC2クラウド』による現場別の採算管理を提案したのが千葉勇喜税理士だった。千葉税理士は独立開業前、監杏担当者として同社を毎月訪問し、経営助写口を行っていた。「当時から実直かつ気軽にアドバイスいただ けるところに好感を持っていました。巡回監査や勉強会で業績数値の読みとり方を教わり、経営を数字で把握する里要性がわかりました」と鈴木社長は振りかえる。千葉税理士事務所では、関与先企業向けに「戦略MG（マネジメントゲーム）」を使用した研修会を定期的に開催。参加者は社長に扮して設備投資や人材採用といった意思決定を行い、企業経営を疑似体験できる。

「ワイエス・サポートさまでは、これまで鈴木社長と経理を担当されている奥さまに参加してもらいました。会社のかじ取りを体感できるとあって、大変好評でした」（千葉税理士）

   経営者をリスクから守るトータル保障の必要性

業態転換には新たな投資がつきもの。解体工事業への本格的な参人に際して、アタッチメントと呼ばれる、重機の先端に付ける部品の購入資金が必要となった。千葉税理士と相野耕平監査担当は、経営計画の策定や金融機関との融資交渉の同席をとおして、資金繰りをサポート。同時期に提案したのがＴＫＣ企業防衛制度※1への加人である。

「解体工事業への進出により、事故等が発生する確率はおのずと高まります。現場回りのほか、工事受注に向けた営業活動にも精力的な鈴木社長に万一のことがあれば、経営全般におよぼす影響は甚大です。社長の万一の事態のほか、小所帯であるがゆえの社長不在時の事業継続リスクに備える提案は必然でした」（相野監査担当）

保険の内容は「死亡・高度障害」のほか、「がん・急性心筋塞・脳卒中による就業不能」「病気や事故に起因した身体障害による就業不能」をトータルで保障するもの。千葉税理士事務所が顧問契約締結時に関与先に提示する方針書には、経営を取り巻くリスクを算定し、ＴＫＣ企業防衛制度の加人を提案することを明記。関与先企業の決算月の2カ月前には、標準保障額※2を算定して、「保険料を盛り込んだ経営計画も立案している」と千葉税理士は話す。

「企業防衛制度の推進会議を毎月開き、関与先企業が直面する経営課題を踏まえ、監査担当者とともにリスクから会社を守る対策を検討します。ＴＫＣ企業防衛制度の推進は、われわれの事務所の標準業務のひとつです」

鈴木社長はこう応じる。
「社員をさまざまなリスクから守ることを優先するあまり、自分自身を守ることが会社を守ることになるとの意識が及ばない経営者は多いものです。もし私の身に万一のことがあったり、病気やケガで働けなくなったりした場合には、経営が立ちゆかず社員やその家族が路頭に迷うことになりかねません。保険の加人は、リスク対策にとどまらず、事業継続の柱として精神的な支えになりましたね」

中長期的な視野で事業を構想できるようになったのも、千葉税理士事務所による将来を見据えたサポートの効果という。業態転換を成し遂げ、物心両面で一段と強靭な企業体質となったワイエス・サポート。鈴木社長は「経営拮盤が整い、関東で競合と伍していく準備がしっかりできました。変化が激しい時代ですが、状況に柔軟に対応し新たな領域にもチャレンジしていきたい」と意欲を燃やす。（本誌・小林淳一）

※1 ＴＫＣ企業防衛制度・・・
大同生命保険とＴＫＣが共同開発した保険商品。企業の内実を知り尽くした顧問税理士（ＴＫＣ全国会会貝）が、財務状況などの経営礫境を考慮しながら最適な保険を提案するところに特徴がある。

※2 標準保障額・・・
経営者や幹部社員など企業の根幹である貴重な人材に不測の事態が発生した場合に、その企業が被ると想定される「経済的損失額」を算出したもの。

社内留保

●運転資金＋固定費
●借入金返済資金
●その他の負債
●納税準備資金

社外支出

●役員退職慰労金
●功労加算金
●弔慰金

標準保障額