❖ともに考え、ともに未来へ❖
当事務所では、税理士法第1条の使命条項をはじめとして『税理士が税理士として、その使命を「人」と「企業」にどのように果たしていけるのか』を常に考え、行動し、「人」と「企業」とともに未来へ向け、発展し続けられるサービスを常に提供する税理士事務所を目指しております。
また関与先の皆様に最大限の税務会計サービスを提供するため、独立した税理士11名と提携し、税務に関することはもちろん、関連法令まで様々な情報交換や研究会メンバーとして日々研鑽に努めております。
◆令和6年事務所方針◆
【関与先の経営参謀となれ!】
①毎月1回以上関与先を訪問する体制を100%維持
(翌月巡回監査率100%の維持 → 令和6年12月末時点100%)
②関与先の黒字決算を全力で支援する
(関与先黒字決算率65%超→令和6年12月末時点65.3%)
③税務調査申告是認率99.9%
令和5年事務年度法人税務調査0件
■生年月日
昭和50年11月生
■出身
宮城県気仙沼市(唐桑町)
■資格等
税理士・行政書士・戦略MGインストラクター
■学歴
平成24年3月 東北学院大学大学院 経営学研究科 首席修了 経営学修士
■職歴等
平成11年10月 丹治会計事務所(現税理士法人プロフェッションズ)入所
平成25年 5月 税理士登録
平成25年 5月 TKC全国会入会
平成26年 6月 独立開業
平成26年 7月 中小企業経営力強化支援法・経営革新等支援機関に認定
■趣味
・海釣り(1級小型船舶操縦士・第2級海上特殊無線技士)
・ツーリング(大型自動二輪)
・企業の黒字化支援
【認定支援機関としての過去の取り組み】
・経営改善計画策定支援実績 3件(旅館業・介護事業・飲食業)
・認定支援機関による早期経営改善計画策定支援実績 10件
・中小企業経営力強化法申請・承認・更新支援 8件
・生産性向上特別措置法 先端設備等導入計画策定支援 2件
・経営革新計画申請・承認支援 5件
・中小企業庁指定 一時支援金・月次支援金・復活支援金 事前確認機関 確認実施数 78件
・事業再構築補助金 第1次申請支援完了(農業) 採択
・事業再構築補助金 第2次申請支援完了(飲食店) 採択
・事業再構築補助金 第3次申請支援完了(生花小売・卸売業) 採択
・事業再構築補助金 第4次申請支援完了(飲食店) 採択
・事業再構築補助金 第5次申請支援完了(かき氷店) 採択
【ものづくり補助金】
・平成26年度(2次公募)ものづくり補助金申請交付支援 採択率100%
・令和元年度補正(1次公募)ものづくり補助金申請交付支援 採択率100%
・令和元年度補正(2次公募)ものづくり補助金申請交付支援 採択率100%
❖◆◇セミナー実績・予定◇◆❖